令和 元年 第４回定例会（１２月）─────────────────────────────────────────────令和元年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 令和元年12月５日（木曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和元年12月５日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)人口減対策の一丁目一番地は「仕事づくり」 ①企業誘致・立地に柳井の命運をかけて取組むべき。 ②企業誘致の基盤整備には、
コンパクトシティ・アンドネットワークの形成が必須。取組みを加速させるべき。 ③柳井の雇用を支える法人に対し、支援は出来ませんか。 (2)島の暮らしを守るために ①居宅介護を維持するためには介護者の支援が必要となる。デイサービスに加えて、ステイ機能を整備できませんか。 ②定期航路にフェリーが就航して２０年となる。おかげで行政サービスが向上し、その維持が求められている。次期建造計画の検討時期にあると思いますが。 石丸東海議員 １ 市長の市政運営について (1)市長は就任以来、今日まで市民と市長と気楽にトークを続けているが成果について伺う (2)全国的に空き家が問題になっているが柳井市の対応について伺う (3)人口減少と高齢者対策について市の対応を伺う (4)近年、異常気象により全国的に台風による集中豪雨が多発しているが、柳井市の災害対策について伺う (5)新たな
柳井市立小中学校整備計画制定後８年経過するが、計画と現実について伺う 田中晴美議員 １
柳井商業高校跡地利活用について (1)
複合図書館建設で利活用するこの事業のソフト面の計画についてお伺いいたします。 (2)建設反対の議員にお一人ずつその真意を聞くべきではないか、特別委員会の何を尊重されようとしているのかお伺いいたします。 (3)この事業の設計に縮小があると聞いたが、理由と効果についてお伺いいたします。 (4)この事業の財源は合併特例債だけなのか、国からのいろんな補助金を探ってみたのかお伺いいたします。 岩田雄治議員 １ 防災対策について (1)河川氾濫の対策について ①河川上流の砂防ダム浚渫について ②下流部の堆積物の撤去について ③河川の堤防について ④①～③以外に河川氾濫に関わる事象について (2)台風、ゲリラ豪雨等の風雨災害対策について (3)地震、津波対策について (4)避難警報発令と避難所の確保及び長期避難者の生活について (5)インフラ整備について ①停電対策 ②断水対策
③建造物倒壊等による被害対策 ④①～③以外に検討されている事象 早原秀文議員 １ 一般行政職の
スキルアップ対策について (1)現行の
職場ローテーション期間は適切か (2)職員研修制度の現状とその効果検証、及び課題は (3)自己啓発（
国家資格取得等）の推奨と、資格保持者の処遇は ２ 複式簿記表記２年後の浸透度、評価について (1)市民からの反響の有無は (2)職員の関心度、知識向上の有無は (3)自主作成出来る時期は ３ 図書館運営の現状と課題について (1)市民１人当りの運営費、貸出資料数の評価は (2)
各種イベント拡充化における最大の課題は (3)文化自治体を標榜し得るハード、ソフト両面でのレベルは──────────────────────────────出席議員（17名）１番 三島 好雄 ２番 岩田 雄治３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 秋良 克温 ６番 山本 達也７番 坂ノ井 徳 ８番 川﨑 孝昭９番 中川 隆志 10番 久冨 海11番 藤沢 宏司 12番 篠脇 丈毅13番 岸井 靜治 14番 早原 秀文16番 賀原 基和 17番 石丸 東海18番 君国 泰照 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 河内 義夫 次長 宮本 太郎補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 西元
良治会計管理者 宗廣 宜之 総合政策部長 玉中 勲総務部長 國村 雅昭 建設部長 古谷
浩介上下水道部長 川本 和美 経済部長 日浦 隆雄市民部長 川井 隆志 健康福祉部長 米川 辰夫教育部長 河村 邦久 総務課長 河原 憲治財政課長 森岡 和子 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（河内義夫） ご起立願います。互礼。ご着席願います。
○議長（藤沢宏司） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（藤沢宏司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、秋良議員、山本議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（藤沢宏司） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、篠脇議員。〔篠脇丈毅登壇〕
◆議員（篠脇丈毅） 皆様、おはようございます。政友クラブの篠脇丈毅でございます。
ケーブルテレビやマスコミを通じて、市政への関心が大変高まってまいっております。したがいまして、市民の皆さんにわかりやすいやり取りとなりますよう、初めにお願いをいたしておきます。 今回の私の一般質問は、地方創生戦略のうち、人口減少対策の１丁目１番地に当たる仕事づくり、中心都市機能の整備及び、島の暮らしを守るための施策について、お伺いをいたします。 １点目は、企業誘致・立地に柳井の命運をかけてどのように進めるかについてであります。 第２次柳井市総合計画策定に当たり、市民は、理想とする１０年後の柳井市の将来像として、１番目に、保健医療福祉の充実、２番目に、魅力ある就業の場のあるまちを、３番目に、生活環境の整ったまちを挙げております。 政府は、地方創生戦略として、まち・ひと・しごとのかけ声のもと、全国展開をされてきました。年々人口減少、高齢化が進み、柳井市及びこの地域はどうなるのだろうと、市民の方から聞かれることがあります。私は、そのような時、はっきりと申し上げているのは、柳井を含むこの地域は、しごと・ひと・まちではないかと。私にも２人の子どもがおりますが、「都会での生活になれたら、田舎には帰れないよ。帰ろうという気持ちがあっても、自分に合った仕事がなければ、家族の生計が成り立たないよ」と言われます。幾ら地域の活性化を叫んでも、生計のもとになる仕事がなければ始まらないと思います。 そこで、１点目。井原市長は、衣食住を掲げて施策を進められたことがありますが、企業誘致、企業立地政策の現状と、近年の実績はどうなっているかをお伺いをいたします。 従来、柳井市の企業誘致のスタンスは、リスクを最小化する
オーダーメイド方式と、立地情報の窓口を山口県に依存をし、引き合いを待つ。コンパクトな
まちづくり構想の時もありましたように、民間の未利用地の可能性も含めて、待ちの姿勢ではなかったかと思います。 大きな２番目は、企業誘致・立地の基盤整備として不可分の関係にある
中心市街地機能の再整備をどう進めるお考えかについてであります。 前山本知事が取り組もうとされた
コンパクトシティ・アンド・ネットワークは、国土交通省が進める地方都市の再活性化策の一つであります。 柳井市総合計画では、
立地適正化計画策定に取り組み、昭和年代に形成をされた都市計画の抜本的な見直しに向けた
都市計画マスタープランの改定をあわせて進めるとされております。
コンパクトシティ構想を言いますと、周辺部はどうなのかとの反論がありますが、人口減少等により人口集中地区が、国勢調査の都度、縮小・変形しているのが実態であります。この傾向に合わせ、２０年後の市街地を、より効率的な投資によって機能が果たせるものにするためには、中心都市機能と
コミュニティ拠点を結ぶ交通運輸計画の構築が必要であります。 １点目の
立地適正化計画は、国の助成を得て、基礎調査が進められておりますが、その内容と計画策定までの工程をお伺いします。その上で、計画の根幹となる
都市機能誘導区域と居住誘導区域の考え方と、大方の範囲についてお伺いをいたします。 また、これからの中心市街地の機能で一番に考えなければならないことは、災害想定への対応であろうと考えます。高潮・津波に対する浸水想定が出されておりますが、この問題に対する基本的な対応方針をお伺いいたします。 さらに、
都市機能誘導区域の中で最も急がれる機能、重要課題は何か。どのような事業展開が待たれるかをお伺いします。 ２点目は、現在の
都市計画街路計画は、昭和４０年代に策定をされ、大きな改定・変更もなく、数度の市総合計画で踏襲をされてきましたが、この際、抜本的な改定により規制を除くとともに、各
コミュニティ拠点とのネットワークを明確にする必要があると思いますが、どのように考えておられるかをお伺いします。 ３点目は、企業立地の実績が示しているとおり、元気を出そうと設備投資をされる市内企業もあるわけでありますが、市内の雇用を支えていただいている法人の皆さんに対する手だてはないものかと考えてまいりました。法人市民税には、均等割と法人税割がありますが、県下の市町は、ほとんど均等割では標準税率を採用しておりますが、唯一和木町が均等割で、標準税率の１.２倍を採用しております。隣の広島県では、法人税割の税率を、制限税率１２.１から標準税率の９.７としている８市町があります。私は、このような時期だからこそ、横並びで税率を取るのではなく、広島県の一部市町が採用している法人税割を１２.１から９.７に引き下げることも、検討に値すると考えますが、いかがお考えでしょうか。所管委員会に属しますので、これまで発言を控えてまいりましたが、そのことについて、市長のお考えをお伺いをいたします。 ４点目は、南浜の用地の基盤整備に実績がありますが、上水・排水をクリアにするには、相当の経費と期間が必要とされております。そういう意味では、未だしの観もありますが、ソフトの部分に力を入れるべきと考えます。実績を見ますと、
トップセールスも含めて、営業活動が十分でないような感じがいたします。企業誘致は人と言われておりますが、自由闊達に動ける職員配置と旅費等の予算を整えて、企業立地を進めるお考えはありませんか。お伺いをいたします。 大きな２点目は、島の暮らしを守るための施策についてであります。 誰しも住みなれた環境で人生を全うしたいとの思いの中で、居宅介護を推進しておりますが、俗に言う老老介護の現実があります。島には
デイサービスセンターがあって、大変お世話になっているが、せめて月に１回でも２回でも、泊まりで預かられると、大変助かるとの声があります。介護者の休息支援策として、今の施設に
ショートステイ機能がつけられないかについてお伺いをいたします。 ２点目は、定期フェリーの建造計画についてであります。これまた有限会社に属しておりますので、私の口からはなかなか言い出しにくかったわけでございますけれど、島の皆さんのご意見を賜りましたので、少しお尋ねをさせていただきます。 現在のフェリーは、平成１１年に就航をして、ちょうど２０年経過しております。フェリー就航のおかげで、行政サービスは格段によくなりましたし、生活の質も上がったと思います。また、船員さんや会社の取り組みによって、大きな事故もなく推移しておりますが、島の暮らしを支える唯一の足でありますから、次期建造計画は、今から検討しても早くはないと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問は終わりますが、ご答弁によってに再質問をさせていただきたく存じますので、若干の時間を残していただきますようにお願いをいたします。〔篠脇丈毅降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、篠脇議員のご質問に、お答えをさせていただきます。 私の市政運営についてのお尋ねでありますが、まず、（１）番目の中の①人口減対策としての企業誘致・立地への取り組みについて、お答えをさせていただきます。 我が国では、諸外国に先駆けて、少子化・高齢化が急速に進行し、平成２３年に
人口減少社会元年を迎えております。 人口減少がさらに加速化する中、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけることを目的に、平成２６年９月に地方創生が打ち出され、国を挙げての取り組みが始まっております。 本市では、従前から雇用創出に向けて、企業誘致に取り組んできたところでございますけれども、平成２７年１０月に策定いたしました柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や、平成２９年度を初年度とする第２次柳井市総合計画におきましても、企業誘致を基本施策の一つに定め、これまで以上に企業誘致による雇用創出と、地域経済の活性化に取り組んでいるところでございます。 そうした中、我が国における企業誘致の動向については、
リーマンショック前年の平成１９年に、全国で１,７００件を超えておりました工場立地件数は、その後、回復基調が見られず、年間１,０００件前後で推移をしております。 このように、工場立地件数が低位で推移する中、厳しさを増す企業誘致の都市間競争において、本市では、平成２９年度に
企業立地促進奨励金制度の内容を拡充するとともに、平成３０年度にはＩＴ・
サテライトオフィス誘致推進補助制度を創設し、山口県との連携・協力のもと、積極的に企業誘致活動を展開しております。 こうした取り組みが一定の成果を上げ、平成３０年度以降、電子基板の設計・製造を手がけておられる
日景電機株式会社、ＩＴ関連企業の
株式会社ビジコム、
カーマット用樹脂を製造されている
株式会社西田技研、食品流通関連の
総合プロデュースカンパニーである
株式会社アデリーの合計４社の立地が決定し、進出協定を締結をいたしました。 このうちの３社は、既に地元から従業員を雇用されておりまして、雇用の創出や地域経済の活性化に大きく貢献をいただいているところでございます。 そうした中、今後は、本市における長年の課題であり、雇用創出や経済波及効果において大きなインパクトが期待できる南浜企業用地への企業誘致が実現するよう、全力を傾注してまいります。 そのために、まず、排水経路の未整備箇所を解消するなど、早急にハード整備を完了させ、企業の進出計画にスピード感を持って対応できる状況をつくり上げてまいります。 また、企業誘致活動は、基本的に山口県との連携・協力のもとに行っておりますけれども、昨年度からは、本市職員１名を県の
企業立地推進課に派遣をするなど、県との協力関係の充実強化を図っております。 さらに、企業活動に係る情報源の多様化を図りながら、本市として主体的かつ能動的に案件の開拓に努めてまいります。 なお、企業誘致に当たりましては、私自身これまでも東京や大阪などの企業を直接訪問してまいりましたけれども、これから南浜企業用地への企業誘致を現実のものとするためには、私自身の果たすべき役割が一層大きくなると考えており、私自身が先頭に立ってまいる所存でございます。 そのほかの
コンパクトシティ・アンド・ネットワークの形成、法人に対する支援、さらには、（２）番目の島の暮らしを守るためにについては、まずは、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） それでは、②のご質問につきまして、まず、
中心市街地機能の再整備について、お答えいたします。 都市計画の新たな制度として設けられました
立地適正化計画は、
コンパクトシティの形成に向けた取り組みを進めていく上で、重要な行政計画と位置づけられます。 本市では、昨年度から柳井市
都市再生推進協議会を設置し、地域団体、福祉、教育・文化、不動産、防災など、様々な分野の関係者にご参画いただき、ご意見を頂戴しながら計画作成を進めているところです。
立地適正化計画では、住宅及び
都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針を定めるとともに、居住誘導区域、
都市機能誘導区域などに関する項目を記載することとされております。 居住誘導区域は、人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域とされており、おおむね現行の
都市計画用途地域の内側に設定することとなります。
都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業等の都市機能を、都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域とされており、居住誘導区域の内側に設定することとなります。 この
都市機能誘導区域を検討する際、本市におきましては、ＪＲ柳井駅を中心とした南北市街地及びその周辺を、おおむねの対象範囲とすることを想定しております。 当該地区は、柳井駅周辺地区として、これまで
都市計画道路、都市公園、
公共下水道事業など、都市基盤整備を積極的に進めてきたところであり、これらのインフラ施設を将来にわたり維持、活用していくことが、都市の活力につながるものと考えております。 一方で、柳井駅周辺地区は、干拓地という地形上、そのほとんどが洪水・高潮・津波災害等の浸水想定区域に含まれていることから、議員ご指摘のとおり、
居住誘導区域等を設定する際には、ハード・ソフトの防災対策や、災害リスクを踏まえた検討が必要となってまいります。 また、防災対策の検討のみならず、本市の都市構造上の検討課題として、地域公共交通との連携、空き地・空き家などの低未利用地への対応、隣接自治体との交流・連携、
インフラ施設整備との整合などが挙げられます。 こうした様々な課題に対応していくため、段階的に議論を進めていくこととし、主に、今年度は
都市機能誘導区域のことについて、来年度は居住誘導区域のことについて、一定の方向性をお示ししたいと考えているところです。 今後、議論を進める際は、都市全体を見渡す観点から、本市の中心拠点と周辺部とが公共交通のネットワークで結ばれるコンパクト・プラス・ネットワークのあり方に留意するとともに、生活圏が一体化している隣接自治体との広域連携にも配慮していく必要があります。 いずれにしましても、将来にわたって、まちなかの居住環境を維持し、高齢者や子育て世代が住みたくなるような仕組みづくりを整えていくことが、企業誘致の観点からも重要であると考えます。 具体的な
都市機能増進施設の設定や、取り組むべき誘導施策につきましては、今後の議論の方向性を見定めた上で、絞り込んでいく必要があると考えております。
都市機能増進施設につきましては、本市の独自性を打ち出すことができればと思っております。 次に、長期にわたって未着手の状態にある
都市計画道路の見直しについてでございます。 本市では、
都市計画道路として２７路線を都市計画決定し、優先順位を見極めた上で、順次事業化を図っているところですが、未着手路線や、完了までに長期間を要する路線が、数多く残されているのが現状です。 その結果、都市計画決定された道路区域内にある土地所有者の私権が、長期にわたって制限されるなどの弊害が指摘されており、全国的な動きとして、地区住民の合意形成を図りながら、長期未
着手都市計画道路を見直す取り組みが進んでいるところです。 一方で、企業誘致と連携する観点から申し上げますと、
都市計画道路のうち、国道１８８号柳井・平生バイパスに代表される主要幹線街路を優先的に整備していくことが求められております。 また、
コミュニティ拠点との
ネットワーク構築の検討も進める必要があると認識しております。 こうしたことから、
都市計画道路の見直しに当たっては、国・県などの道路管理者との調整を図り、路線の廃止も視野に入れた、実現可能な道路網の整備方針を明らかにした上で、地域の合意形成を進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、
立地適正化計画の作成、並びに、
都市計画道路の見直しの取り組みを加速化し、企業誘致への後押しとなるよう取り組んでまいります。以上です。
○議長（藤沢宏司） 市民部長。
◎市民部長（川井隆志） 次に、③の柳井の雇用を支える法人に対し支援はできませんかですが、法人市民税は、市内に事務所や事業所などを有する法人等に課税されるもので、収益に関係なく資本金の額と従業者数によって一定額を負担いただく均等割と、収益に応じた負担となる法人税割の合計額となっております。 このうち、均等割につきましては、全ての法人に広く負担いただく趣旨から、標準税率を採用しております。 収益に対する応能負担である法人税割では、安定した税の自主財源を確保し、本市の実情に沿った行政サービスを継続するために、超過税率となる制限税率を、県内他市町同様に採用しているところでございます。 法人税割の税率は、議員ご指摘のとおり、広島県においては、８市町が標準税率を採用しておりますが、山口県・岡山県では、全市町が制限税率を採用しております。 全国的には、約８割の市において、超過税率が採用されている状況となっており、それぞれの市町における貴重な財源と位置づけられていると思われます。 本市においては、法人市民税として、およそ３億円の税収となっており、市民の暮らしを支え、健康で文化的な生活を送るための最適な公共サービスを提供し、持続可能な行財政運営を進めるためにも、必要不可欠な財源として維持したいと考えております。 一方、税制面での法人への支援につきましては、地域や業種は限定されますが、地域再生法や半島振興法に係る固定資産税の不均一課税、地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除などの制度がございます。 また、昨年条例改正いたしました、中小企業が導入する生産性向上先端設備の償却資産を非課税とするなどの施策により、支援しているところでございます。 平成３０年度決算により申し上げれば、約９００事業所の皆さんが、本市において活動をされ、税負担をいただくとともに、雇用や地域貢献活動等により、本市の活性化に寄与いただいているものと承知をしております。 また、法人市民税のみならず、個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、たばこ税等、本市に納税いただいている全ての皆様の税に対する信頼と負託に答えるべく、適切な賦課と配分に努めます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） ご質問の（２）島の暮らしを守るためにの①ステイ機能の整備について、お答えします。 平郡地区の本年１１月末の人口は２９７人で、６５歳以上人口は２２９人、高齢化率は７７.１％、また、７５歳以上は１６６人で人口の５５.９％を占めており、人口減少と高齢化が進んでおります。 平郡
デイサービスセンターにつきましては、指定管理者制度により、柳井市社会福祉協議会が施設の管理・運営を行っております。 同センターでは、日常生活上の世話や機能訓練などが受けられ、平郡地区における介護サービスの基幹として必要不可欠なものとなっております。 お尋ねの
ショートステイ機能でございますが、施設に短期間入所し、食事や入浴、洗濯、排泄の手伝いといった日常生活の介護を初め、リハビリやレクリエーションなどのサービスを受けることができます。 議員ご指摘のとおり、必要に応じ泊まりのサービスを受けることは、自宅で介護を続けておられる家族介護者にとりまして、大きな負担軽減につながるものでございます。 現在、平郡
デイサービスセンターには、ショートステイの機能はございません。 ショートステイのサービスを提供するためには、新たに短期入所生活介護事業所を開設することになりますが、その設備に関する基準としましては、利用定員は２０人以上、居室の床面積は、１人当たり１０.６５ｍ２以上であり、また、居室以外にも、医務室、静養室や介護職員室など、様々な設備が必要となります。 こうした設備に必要な面積を、既存の
デイサービスセンター内に確保することは、大変厳しい状況でございます。 一方、あらかじめ担当のケアマネジャーが、居宅サービス計画、ケアプランを組むことで、本土側にある施設のショートステイのサービスを利用することは可能でございます。要介護度により、利用日数の制約はありますが、必要に応じ、１泊、２泊から数泊の利用をすることができます。 現在でも、本土にある施設において、ショートステイのサービスを利用していただいている平郡在住の方はおられ、平郡航路のフェリーが到着する時間にあわせて、ショートステイサービスを行う事業者が、柳井港と施設の間の送迎をしております。 今後とも、介護をしておられるご家族の負担が少しでも軽減されるよう、このようなショートステイサービスも利用できることを、関係事業者等とともに周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） それでは、２点目の、フェリーの次期建造計画の検討時期についてお答えをいたします。 平郡航路有限会社の「へぐり」は、平成１１年３月に、フェリーとして就航しております。前長４４.２ｍ、幅８.３ｍ、総トン数は１９８トン、旅客定員は最大２５８人で、車両は普通乗用車であれば８台、４トントラックであれば４台が積載可能となっております。 総事業費は約３億５,０００万円で、運輸施設整備事業団の融資と、国・県及び市の離島航路船舶近代化建造費補助金により建造しております。 フェリー化により、し尿・ごみ処理については、本土へ輸送し、処理しております。 また、島の特産品でございますミカンや花卉、黒毛和牛の輸送を初め、島内への工事車両の乗り入れも可能となりました。 減価償却資産の耐用年数に関する省令によりますと、へぐりの償却年数は１１年でございまして、既に償却期間を経過しておりますが、瀬戸内海の他の航路では、船齢が２０年を超えるフェリーの運航は珍しくなく、３０年間使用している事例もございます。 また、フェリーは、高速船に比較しまして耐久性が高く、他の航路に比べ、平郡航路は稼働時間が短いこともございまして、現時点では、幸い大きな故障も発生しておりません。 したがって、可能な限り、へぐりを使用してまいりたいというふうに考えております。 なお、へぐりの建造に際しましては、就航の数年前から検討を開始しておりまして、平成８年４月には、委員８名と防予汽船株式会社及び本市の関係職員により構成された新造船建造対策協議会を発足しております。 この協議会には、平郡航路有限会社の取締役である平郡地区の住民の方４名も参加されておりまして、新造船建設に向けて、地元の意向を伝えておられます。 次期建造計画に取りかかる時期につきましては、明確なことは申し上げられませんが、仮に、あと１０年程度へぐりを使用すると考えた場合には、先ほど申し上げましたへぐり就航に向けた検討時期を参考にいたしますと、今から数年先になるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、船の更新に当たりましては、時期や形式、航路ルート、時間など、平郡地区の皆様のご意見をお聞きしながら、検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） どうも、多岐にわたる答弁をいただきまして、ありがとうございます。記憶が薄れないうちに、一番直近から再質問をさせていただきます。 経済部長さん、ただいま、基本的なお考えを答弁いただいたのですけれど、新たにフェリーをつくる場合に、平成１０年当時は、約３億５,０００万というふうにおっしゃって、国・県・市の補助金と公団の融資を受けて建造をされたというふうに、私も当時それに関わっておりましたので思い出すのですが、地元負担がどの程度その時に要ったか、わかりますでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） へぐり建造の際の件でございますが、先ほど説明いたしました運輸施設の整備事業団からの融資が約８割、それで、残りが国・県と市の補助金でございまして、国が約１０％、県と市が各５％ずつというふうになっております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 地元の有限会社の株主もいらっしゃるのですけれど、ただいまの答弁によりますと、地元負担がなかったような印象を持つのですけれど、これからつくる次期計画でも、地元負担は必要としないというふうな考え方でよろしいでしょうか。議長。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 時間がかかるようであれば、ちょっとほかの質問を 。
○議長（藤沢宏司） 次に行きましょうか。
◆議員（篠脇丈毅） してもよろしいですかね。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） それでは、健康福祉部長が
デイサービスセンターの答弁いただきましたので、少しそのことに触れさせていただきたいと思いますけれど、実際にステイ機能をつけるとすると、新たな事業所としての設置が必要であると。これを市社協がやれるかどうか、その見通しはどうでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 市社協がやれるかというご質問でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、まず、設備について、何といいますか、かなりの整備が必要となると。それから、次には、人員の整備が必要になるということがございます。そうしたことから、市のほうで整備してというようなことも大変難しいものがある。また、実際環境が整えば、市の社会福祉協議会でということは、できるのではないかと思いますけれども、そこの施設人員の配置ということが、なかなか難しい問題であるというふうに思います。以上です。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） なかなか部長さんでは言いにくかったのかと思いますけれど、そこの議論が分かれ目なのですね。さっきも本土側でショートステイをやっているところへ、実際にフェリーで運んでということをおっしゃいましたので、ケアマネさんのプランが整えば、整えばですね。介護者の支援ができるというふうに私は理解したのですが、それでよろしいですか。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 現在も利用されておられる方がおられます。平郡島から柳井港までということで、移動するのにご負担はかかるかとは思いますけれども、利用することは可能でございますので、そういったことで、介護するご家族の方が休息をとるということができますので、ぜひ、そういう部分をご活用いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 市長さんにお願いをするわけでございますけれど、委託団体が違うので、なかなか言いにくい部分もあるかと思いますが、新たに診療所もできました。それから、聞くところによると、障害者のための施設も整いつつあるというふうに伺っておりまして、まさに島に住まいをする人たちが、これさえ最後やってもらったら、非常に、どう言うのか、生まれ育ったところで全うできるということをお考えになっていらっしゃるので、規模が、例えば、定数２０人とかいうことになりますと、大変な投資になるのではないかと思いますけれど、やはり診療所が新たにできて、高齢者の人が一安心、それから、介護する人たちが一安心するためには、規模が小さくてもいいと思うのですね。規模が小さくてもいい、本当に１人か２人ステイができるような機能があったのでいいのではないのか。聞くところによると、障害者に対するフォローも、何らか検討されているやに伺いますので、ここのところは、島のそういう介護の、もうトータルみたいなところで、市長さん、もし検討していこうと、部長さんは難しいとおっしゃっているのですけれど、やはりそういう島の皆さんに寄り添って物事を考えていけるようということがやっていただけると、大変喜ぶのではないかな、喜んでいただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員さんも島民の方から直接のお声を聞かれてということで、私もよく平郡にまいりますので、非常に島の方々、高齢化の中にはありますが、みんなで協力し合って、何とかこの島でという思いを強く持っておられることは、議員さんも私も同様に感じているところでございます。 そうした中で、今、健康福祉部長のほうから答弁もさせていただきましたが、基本的にいろいろな基準があって、その基準をクリアするためには、まだかなりの投資をしていかなきゃいけないと。その前提で、市社協さんがそういうものを受けていただけるかどうかというところはありますが、どれだけの投資で、また、どれだけの利用が見込まれてということも、トータルで考える中で、なかなか難しい状況であるというのが、先ほどの答弁ではありますけれども、またその辺りは、どういう形が、今、まあ数人でというお話がありましたけれども、この介護保険という仕組みの中で、どういう形が果たして可能なのかということについては、改めてしっかりと庁内で研究をさせていただければと思います。 加えて、今、診療所も建て変わる、これはいいニュースではあるのですが、一方で、常駐のお医者さんの確保というところも、今、県にしっかり要望をして、お願いをしている状況で、いろいろな難しいことが、今、島で起きているという状況の中で、また、いろいろな情報も含めて、ご示唆をいただければというふうに思います。
◆議員（篠脇丈毅） 経済部長さん。
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） 先ほどは失礼いたしました。新造船建造に際しての地元負担でございますが、新造船建造に当たっては、先ほど、地元の皆さんを入れた協議会というのをご説明しましたが、それとは別に、航路改善協議会、これは、国や県の職員も加わって、国・県と市と平郡航路、それから、地元の住民の方などで、そういった協議会を組織をいたします。その中で、いろいろ船の種類であるとか、サイズであるとか、そういったことを協議して、決定されることになるわけですが、その際に、負担割合についても協議をされて、そこで負担割合が決定することになるということでございますので、そこで認められれば、地元の負担はないということになろうかと思います。以上です。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 新しい仕事を始めようとすると、これまでのならわしでは、全部地元負担なしでやれるケースというのは、非常に少ないように思うのですね。市が肩がわりしますということであれば、それは、離島航路であるがゆえにということで、理屈はつくのですが、やはり予想しない地元負担というようなものも出てきますので、私は、数年の検討期間が必要だというふうにおっしゃいましたので、その時点になりましたら、地元の皆さんにはよくよくお話をされて、心の準備というか、平郡にも危機になるものが、私は存在すると思いますので、その辺のことも考えながら、地元の人たちがどのぐらいまでなら許容されるのかということもご検討いただいておくことが、いわゆる次期建造計画の大事なところではないか。国も県も厳しい、市も厳しい状況であるが、離島につき市の負担の中に地元負担も入れてもいいという考え方が、通例かもわかりませんけれど、市の財政も厳しいということになると、地元のご負担もお願いしたいということがあれば、事前に十分な準備期間が要るのではないかという思いで申し上げました。それはそれで結構でございます。 建設部長さんにお尋ねをさせていただきます。先ほど、非常にわかりやすいご答弁をいただいたのですが、古開作、中開作、まあ伊保庄開作もあるのですけれど、柳井市の中心市街地の形成は、そういう干拓に依存した中心市街地なのですね。何が問題かというと、ちらっと先ほどお触れになりましたけれど、津波が来た時に、中心市街地をどう守るのかという観点が、私は、今回の
立地適正化計画の一番肝心な部分だと思います。現実に、この庁舎も、そのことのために、その当時、昭和の５５年時点ぐらいから検討が始まったと思いますが、ここに庁舎をつくる時に、どれほどの対策を講じればいいかというのが、いわゆる基盤の位置の決定であったと思います。だから、普通の５０年確率ぐらいの雨であれば大丈夫。その当時は、古開作のポンプ場も、それだけの能力はなかったのですけれど、それが２.５倍になって、いわゆる降る雨の対策はとれているけど、さあ次なるあれですね。東南海の地震・津波に対して、どう対処するかというのは、この町の命運を決めると言ったらおかしいですけれど、そういうことなので、先ほどは、非常に表現はやわらかかったのですけれど、実際に、部長さん、市民の皆さんにどういうふうに説明をすれば、納得していただけると思いますか。
○議長（藤沢宏司） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） 今、議員のほうから、津波の関係をおっしゃいましたが、津波のみならず、今回の東日本の洪水もございましたし、そういったとこで、新聞報道によりますと、浸水被害を受けた自治体が、そういういったことを受けて、誘導区域を見直そうというふうな考えを持っておる自治体もおるようでございますけど、うちの場合は、そういうことをいたしますと、実際には、まちづくりが成り立たないのではないかというふうに思っております。雨水ポンプのこともご紹介されましたけど、そういったハード整備は、かなり充実してきておるのではないかというふうに認識をしております。 津波の場合ですが、津波も当然ハザードマップございまして、かなり浸水域が想定されておるわけでございますけど、その辺り、津波の場合、垂直避難が可能かどうかという辺りもあろうかと思いますけど、そういうソフト面、この辺を充実する必要は当然あろうかとは思います。 今回、
都市再生推進協議会には、防災士の方も委員に入っていただいておりますので、その辺のご意見も踏まえながら、中心市街地につきましては、そういう災害リスクは当然あるよということを十分周知した上で、また、そういうハード対策なり、ソフト対策も進めていくということで、計画書の中で整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） まだ検討の途上なので、なかなか部長さんも言いにくいお話だと思いますけれど、昨日も川﨑議員がご指摘になりましたけれど、ハザードマップを見ると、中心市街地、特に南町の都市を利用したくなくなるということが、現実にあるのだろうと私は思っているのです。そうすると、物理的に津波を防ぐ方法しか、方法はないのですけれど、私は、まず、津波に対する対策としたら、命を守ることは、東南海の場合は、かなり時間、タイムラグがあるので、それは可能かと思いますが、しっかりと中心市街地で事業を営むそういう人たちに、可能な限りそういうハードな部分の対策は公でとっていきますので、どうぞ、まあ言ってみれば、可能な限りの対策をとるので、企業活動なり、事業活動を、中心市街地で進めていただくように説明をしないと、誘導地域の意味がなくなるような気がします。一番言いにくいことだと思いますけれど、それを避けて通れないのが現実だと私は思っています。
立地適正化計画については、そういう問題があるということを、私も調べて強く感じましたし、古谷部長さんも、そのことを心を痛めながらおっしゃっているので、よくわかりますが、市民の皆さんにどう説明するかということが、一番大事になると思います。 時間がなくなりましたので、市長さん、一番初めの企業誘致活動のお話で、私が先頭に立って、物事を進めてまいりますと、強い意思のあらわれであったように私は思います。 私が感じますのは、南浜の企業団地にしても、整備に時間がかかる。それから、県に職員を出して、情報は常に得ているということなのですけれど、私は、ただいま現在、郷土の総理総裁をいただいている状況の中で、一番条件が整っているのではないかと思うのですね。企業誘致にとって、条件の不利なところこそ、私は、総理総裁にそのことに目を向けていただいて、お願いをすると。防長二州には、過去から素晴らしい人材が輩出されとるわけですよ。そういう人材を使って、防長二州を豊かにしていく。それをお願いするのが、我々の務めかなというふうに思いますが、市長さん、もう少し職員を増強していただいて、ソフトに関連する経費も、予算化していただいて、ぜひ積極的にやって、その成果があらわれないから、どうだとかということを言わずに、先ほど、強い決意をあらわされましたので、ぜひ、そのことを確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） とにかく、今の喫緊の課題として、南浜企業用地への企業誘致に、全力を傾注するということでありますので、何か予算が足かせになるようなことは、これはあってはならないというふうに思いますし、今、議員おっしゃったように、様々な方々が国政、さらに、県政いらっしゃるという中で、今、特に私自身、実感しているのは、県との連携ということでいいますと、大変なお力をいただいております。様々に、私の企業訪問の際にも、ご同行をいただいたりということも含めてさせていただいておりますので、企業立地雇用推進室も室として設けて、そういう意味では、この間、増強をしてきたわけでありますが、そういう連携を図る中で、人が足りないから、予算がたりないから、なかなか企業立地が難しいというような状況は、これはあってはならないというふうに思いますので、それぞれ足りないところは、議員からご指導をいただきながら補っていきたいということも、改めて私の覚悟として申し上げたいというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） 先ほど、市民部長さんのほうから、法人に対する配慮のお話をいただいたのですけれど、今まで議会で、いわゆる減税について議論をされたことは、私は余り聞いていないのですね。 しかしながら、先ほどお話のありました９００事業所、事業主の方が、営々と事業を営みながら、雇用を支えていただいているという現実があるわけですね。広島県の例を私が出しましたけれど、特定の業種とか、特定な事柄についての減税はできていますが、やはり雇用を支えていただいている事業主、ほとんどの方が商工会議所のメンバーの方ではないかとは思いますけれど、きめ細かという表現が当たるかどうかはわかりませんが、市民部長さん、やはりそういうことにも、現に今議会にも、法人会の方からの税に関する陳情もあっておりますし、商工会議所のほうからは、毎度同じようなことが来ていますので、市内の事業所に対する、いわゆる課税をして徴収するという立場でありながらも、経済部のほうに行けば、企業を育てるという部分もありますので、よく市民部と経済部が連携をしていただいて、市内の事業所の皆さんが少しでも喜んでいただけるように、また、柳井で事業展開してよかったなというふうに思っていただけるような手だてを、ぜひ、検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（藤沢宏司） 市民部長。
◎市民部長（川井隆志） ありがとうございます。今、議員さんのご指摘を十分考慮いたしまして、今後とも、企業の支援につきましては、経済部とも連携しながら図っていきたいというふうに思います。税につきましては、何といいますか、公平・公正というのが大前提となってまいると思いますので、基本的には、なかなか特定のものに、市独自で何かをするというのは難しいのかなという思いはありますけども、そういったところは、企業支援については、そういう連携を持ちながらやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 篠脇議員。
◆議員（篠脇丈毅） どうも、一問一答のようなやり取りになりまして、ちょっとわかりにくかったかなというふうな気もいたしますが、大変ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） １１時１０分まで休憩といたします。午前10時59分休憩 午前11時10分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、石丸議員。〔石丸東海登壇〕
◆議員（石丸東海） おはようございます。指名いただきました石丸でございます。３月議会、６月議会と、１番バッターを務めさせていただきましたが、このたびは、なぜか５番バッターになりました。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 市長の市政運営について、５項目についてお伺いいたします。 まず、市長と気楽にトークが、市政にどのように反映しているかについて、お伺いいたします。 市長は就任以来、市民と市長と気楽にトークを続けておられますが、私には到底まねができませんが、大変感心しているところであります。テーマは別に設けず、市民の苦情や要望、意見を聞く会や、柳井市の問題点などテーマにして、市民の意見を聞く会などを行っておられます。 柳井市の当初予算の基本施策、市民参画の中に、この事業が取り上げられており、市の予算が使用されております。私には、後援会活動のように見受けられますが、公費が使われている以上、市政に反映され、公表されるべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、２点目の空き家問題についてでございます。 近年、空き家が増えているのは、全国的な問題となっております。柳井市においては、中心部から農村部にわたり、多くの空き家が存在しております。山口県は、県内の主な市町の空き家状況を公表しており、柳井市の空き家状況は、上位にあります。空き家対策で、県は、売却先を探す所有者に補助金を出す制度を新設しております。柳井市は、空き家バンク登録制で情報をＰＲしており、いろいろ苦労しておられます。空き家には、居住可能な物件と、そうでない老朽物件、倉庫等があります。居住可能な住宅は、早期に再利用が求められます。廃墟と化した建物は、タヌキ、イノシシ、猿などのすみかとなっております。地域住民の苦情の種ともなっております。国においても、この問題を重要課題として、いろいろ検討をしているようですが、柳井市の対応をお伺いいたします。 次に、３番目に、人口減少と高齢者対策についてであります。 人口減少は、全国的な問題であります。少子化対策としては、雇用の場を提供し、若い人たちが柳井市に住んでもらう環境、子どもの育てやすい環境づくりが考えられます。内閣府は、新しい少子化対策について、案を示しております。市長は、柳井市の求人倍率の向上を挙げられます。安心して生活できる雇用の場と、子育て支援体制が整っているかが問題です。柳井市の少子化対策についてお伺いいたします。 団塊世代の高齢化に伴い、国において、高齢化社会に対する施策を検討中であります。これからは、お年寄りが安心して生活ができる環境が求められております。若者たちが高待遇を求め、都会に出ていき、そのまま都会に家庭を持ち、地元柳井市に帰ってこない状況が多く、親の面倒を見たくても見られないのが現状であります。家族が近くにいない場合、高齢者施設に頼らざるを得ません。高齢社会を迎え、介護を要する高齢者が増えてまいりますが、柳井市の今後の対応についてお伺いいたします。 次に、災害対策についてであります。 地球温暖化は、異常気象により、世界的な大災害を起こし、世界的規模で取り組む問題となっております。日本においても、台風による集中豪雨が多く発生し、昨年は西日本、また、今年は東日本を集中豪雨が襲い、多くの死者・行方不明者が出て、人家、インフラ等にも大きな打撃を与えております。 連日、テレビ等で被害状況が報道されており、被害の大きさが感じられます。 柳井地域に、いつ大きな集中豪雨がやってくるかわかりません。昨年の西日本を襲った集中豪雨の災害、平成１７年には、集中豪雨で柳井市の低地が浸水し、交通麻痺が起こっています。柳井市の中心市街地は０ｍ地帯で、二級河川、準用河川、用排水路、排水ポンプ等によって守られています。市街地は、集中豪雨により、いつ交通麻痺が起こるかわかりません。浸水対策としての今日までの整備状況と、今後の対応についてお伺いいたします。 ５番目ですが、柳井市の小中学校整備についてです。 平成１８年９月１１日に作成された柳井市立小中学校整備計画は、目標年度を２６年度末としてつくられました。この期間中の２３年２月に、新たな柳井市立小中学校整備計画が、目標年度を３２年度として作成されました。この新たな計画策定後、現在で８年経過し、目標年度は来年度でありますが、計画どおりとはいかず、何点か計画に変更が起こっております。計画時における将来の予想児童生徒数の把握が、いかにいいかげんなものか、時の市長の甘い考えと言わざるを得ません。 計画策定以来８年経過し、計画どおり進まない限り、無駄な投資が行われます。市の見解を伺います。以上で、壇上での一般質問を終わります。〔石丸東海降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、石丸議員のご質問に、お答えをさせていただきます。 私の市政運営について、まず、（１）市民と市長と気楽にトークの成果について、お答えをさせていただきます。 市民と市長と気楽にトークは、平成２１年３月に市長就任以来、毎年継続をして実施をしてきておりまして、市民の皆様に市政について、より身近に感じてもらい、市民お一人お一人が、自分ごととしてまちづくりに関心を持っていただける場を目指して、今日まで継続をしております。 なお、市長さんの交代もありましたので、これは最新のものではありませんけれども、山口県内１３市全てにおいて、同様の意見交換の場というものが設けられており、全国的にもこういった取り組みは、どの自治体においても、ある意味、標準装備になりつつあるというふうに認識をしております。 これまでの実施状況でございますが、開始から本年１１月までの１０年９カ月間におきまして、地区ごとに開催をする定期開催を２５４回、あらかじめテーマを設定して行うテーマ開催を３０回、市民の方からのご要望による随時開催を１２３回、総計で４０７回開催をしており、これは大変ありがたいことに、延べ５,５６９名の市民の皆様のご参加をいただいております。 なお、本事業における平成３０年度決算額でございますが、これは２万２,７７０円。その内訳は、平郡東地区、西地区で開催をする時のフェリー代６,１６０円、資料を配布する場合の用紙・コピー代５,２５４円、公用車のガソリン代１万１,３５６円というふうになっております。 本年６月から７月に、市内１４カ所で開催をいたしました気楽にトークでは、今年度の当初予算と、主要な事業について、ご説明をさせていただいた後に、参加者の方からの自由なご発言をいただいております。 また、今年度後半の１０月２０日から来年１月の予定で開催をしている分につきましては、前回の開催時にいただいたご質問・ご意見への対応などのご報告をさせていただいた後に、柳井商業高校跡地の利活用や、各地区の課題など、自由な意見交換の場として、現在開催中でございます。 なお、これまでの開催において、いただきました主なご質問・ご意見については、市のホームページや広報においてご紹介をさせていただいておりますけれども、全市的な課題、各地区特有の課題、また、すぐに解決できる課題、現時点では困難な課題など、市民の皆さんが生活する上での様々な課題やご意見をお伺いをしております。 お伺いをいたしましたご意見・課題については、その後の市政運営に反映すべく、担当職員を含め、庁内全体で共通する課題として、その都度、グループウェアに記録を掲載し、対応してきているところでございます。 私が、市民の皆様の現地・現場の声を直接お伺いさせていただくことは、行政の長として、極めて貴重で、ありがたい機会であるというふうに考えております。 あわせて、この市民と市長と気楽にトークは、市民と市長のというふうになっていないこのタイトルにも、当初から込められているように、市民対市長、市民対行政だけではなく、その場にいらっしゃった方々同士の意見交換の場としての性格もございます。 参加した市民同士が、互いに話し合い、地域の課題解決に向かい合うこと、このことは、各地区のまちづくりに関心を持ち、関与していくきっかけの場であり、現在進めている夢プランづくりの原型であるというふうに思います。 今後とも、所期の目的を達成すべく、市民と市長と気楽にトークを、市政に、まちづくり・地域づくりに生かしてまいりたいと考えております。 次に、括弧の３番目、人口減少と高齢者対策についてのご質問のうち、人口減少対策について、お答えをさせていただきます。 本市の人口は、本年１１月末時点で３万１,６６０人となっておりまして、１０年前と比較をいたしますと、約４,０００人の減少となっております。 こうした人口減少を克服するため、平成２７年度に柳井市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を定め、柳井で暮らす幸せを実感できるまちの実現に向け、社会減、自然減の両面に対応する取り組みを進めておるところでございます。 若い世代の結婚・子育ての希望を実現する視点からは、例えば、結婚につながる機会の提供として、婚活イベントを開催し、１６回で４４２名のご参加をいただいております。 また、出産・子育て環境の整備として、例として、周産期医療の支援や、ひとり親家庭の支援のほか、本年２月には、新たに子育て世代包括支援センターを開設をしております。 児童の医療費自己負担の助成につきましても、対象を乳幼児から小学生と中学生の入院までに拡大をしておりますけれども、このことについては、現在、さらなる充実について検討をしております。 さらに、教育環境の整備として、今年度末には、小中学校ともに、校舎の耐震化率が１００％となる見込みでございます。 一方、本市に住み、働く生活を実現する観点からは、雇用の確保として、平成３０年度は２社の企業誘致、９件の創業件数となっております。 そして、本市を移住・定住先に選んでいただくための施策でもある空き家バンク制度では、直近５年間で、８８名の移住者をお迎えしております。 また、平成３０年度からは、本市の指定する市有地等を購入され、居住される、市外からの子育て世代の方には、住宅建築費を最大１５０万円助成をする取り組みも始めておりまして、既に２組８名のご家族に活用をいただいております。 そのほか、情報通信インフラや、上下水道施設の改善整備などの生活基盤整備も含め、産み、育て、住み続けていただける魅力のあるまちとなるよう、引き続き、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、括弧の４点目の、集中豪雨に対する本市の防災対策について、お答えをいたします。 まず、河川についてでございますが、本市が管理をする準用河川は３０河川、総延長は約２６kmでございます。 そうした中、集中豪雨に対し、河川の流量を確保するためのしゅんせつや、護岸の強度を維持するための補修工事を、毎年実施しているところでございます。 平成２９年度は、しゅんせつ工事８件１,４８７万円、平成３０年度では、しゅんせつ工事２件３３８万９,０００円、補修工事２件６２７万円を実施しており、今後も、優先して対応すべき河川から、順次対応してまいりたいと考えております。 一方、低地帯の浸水対策といたしましては、平成１７年７月の梅雨前線豪雨による浸水被害の後、雨水ポンプ場の整備を優先的に進めております。 平成２３年度には古開作雨水ポンプ場、平成２６年度には江の浦ポンプ場、平成２９年度には宮本雨水ポンプ場を、降水確率年１０年、時間降雨強度５３mmに対応する能力で、供用開始をしております。 また、現在、築出・広瀬地区の浸水対策といたしまして、東土穂石雨水ポンプ場を令和５年度の完成を目指し、鋭意整備中でございます。 以上が、本市のハード面における主な災害対策でございますが、実際に河川等に災害が発生した場合には、議員ご承知のとおり、災害復旧事業により対応しているところでございます。 そのほかのご質問、２点目の空き家の問題、３点目の高齢者対策、さらに、５点目の新たな柳井市立小中学校整備計画についてのご質問に対しましては、教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） それでは、私からは２点目の、全国的に空き家が問題となっているが、柳井市の対応について伺う、についてお答えいたします。 本格的な人口減少社会を迎え、本市においても、人口減少に伴う世帯数の減少等により、空き家が年々増加しております。 平成２８年度に市内の空き家等の実態調査行い、１,２７１件の空き家を確認し、その中には、小規模の修繕により再利用が可能な空き家が、約５００戸があることがわかりました。 本市では、平成２４年度から空き家バンク制度を始め、空き家を有効活用することにより、移住・定住の促進を図っているところでございます。 空き家バンクでは、空き家の売却、または、賃貸借を希望する所有者等から申し込みを受けた物件を、ホームページや全国移住ナビ等のサイトで公開し、本市への定住等を目的として、空き家の利用を希望される方に対し、紹介をしております。 本市の空き家バンクの登録件数は、本年１１月末時点では１２件で、このうち、売買物件が１１件、賃貸物件が１件となっております。 また、移住相談件数は、今年度は８０件で、延べ件数は１,７６６件となっております。 空き家バンクへの利用登録件数は、今年度は２４件で、更新者分を合せると、５１件が登録されており、延べ件数は２６２件となっております。 空き家バンク制度を利用した本市への移住・定住者は、今年度は２世帯４人で、制度開始以降の延べ件数は、５２世帯９７人となっております。 現在のところ、空き家バンクへの空き家の登録数が少なく、移住希望者のニーズに合った空き家を、十分に確保することができておりません。 空き家バンクへの登録数を増やすためには、空き家所有者に制度を知っていただくとともに、空き家バンクの活用への意識づけを行っていくことも重要となります。 そのため、ホームページで周知を図るとともに、毎年５月に、市外在住者への固定資産税納税通知書に、空き家バンクのお知らせを同封いたしまして、空き家バンク制度の紹介を行っております。 今後も、増え続ける空き家への移住等を促進することで、空き家対策にもつながってまいりますので、空き家バンクへの利用促進を、さらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） ご質問の（３）のうち、高齢者対策についてお答えいたします。 本市の６５歳以上の高齢者数は、平成２９年の１万２,１９０人余りをピークに、少しずつ減少しておりますが、７５歳以上の高齢者数は、今後もしばらく増え続けることが推計されております。 本市では、高齢者福祉計画及び、第７期介護保険事業計画において、「健康で安心して暮らせる、人にやさしいまちづくり」を基本理念として定め、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも元気に、その人らしい生活を継続できるよう、重点的に取り組む事項として、「在宅医療・介護連携の推進」「認知症対策の推進」「在宅生活の支援」「地域包括支援センターの機能強化」の４つを掲げております。 １点目の在宅医療・介護連携の推進につきましては、医療や介護に関わる多職種の関係者による、顔の見える関係づくりとしての研修会を毎年開催し、平成２８年には、柳井市在宅医療・介護連携相談室の開設、平成３０年には、医療・介護連携マップの作成をしております。 ２点目の認知症対策の推進につきましては、いつ、どこで、どんな種類のサービスや支援を受ければよいか、一目で分かる認知症ケアパスの活用促進や、地域で支え、見守る、認知症サポーターの養成、認知症カフェの運営などを通じて、認知症についての正しい知識を持った人が増えるように取り組んでおります。 ３点目の在宅生活の支援につきましては、生活支援体制整備事業として、現在、市内６地区におきまして、協議体や生活支援コーディネーターが設置され、見守りやごみ出し等、地域で支え合う体制づくりが進められております。 ４点目の地域包括支援センターの機能強化につきましては、高齢者や家族の個別課題や、地域課題の解決に向けた地域ケア会議を活用し、高齢者への支援の充実と、それを支える地域の基盤づくりに取り組んでおります。 こうした重点事項以外にも、介護予防の推進として、健康体操、口腔ケア等の各種教室を開催したり、介護サービス施設の整備として、新たにグループホーム１カ所と、看護小規模多機能型居宅介護事業所１カ所の整備を計画し、今年度、それぞれの事業予定者を公募により選定するなど、多様な取り組みを進めております。 今後も引き続き、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも生き生きと、安心して暮らせる社会となるように、各諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） （５）の新たな柳井市立小中学校整備計画策定後、８年経過するが、計画と現実についてお答えします。 教育委員会では、学校の適正化を図ることにより、学校施設の耐震化を実現し、児童生徒の良好な教育環境を確保するために、平成１８年９月に、柳井市立小中学校整備計画を策定しました。 その後、計画を進める中で、児童生徒のより健やかな育成を図るためには、地域の実情を踏まえた教育環境の整備を行い、地域ごとに魅力ある学校づくりを進めていくことが重要であると考え、計画を見直し、平成２３年２月に、新たな柳井市立小中学校整備計画を策定したところです。 この計画は、学校を地域のコミュニティの中核的施設として捉え、将来の児童生徒数の動向などを見据え、今後の望ましい教育環境のあり方と、それを実現するための基準と枠組みを示したものです。 計画の中の適正規模・適正配置計画の進捗状況ですが、おおむね計画どおり進めてきたと考えております。 次に、学校の整備に無駄な投資はなかったのかについてですが、小学校では、公民館及び出張所との合築ということで、余田小学校、平郡東小学校に続き、現在は、伊陸小学校にて合築による整備を進め、効率的な施設整備を図っているところでございます。 また、柳井南中学校につきましては、令和２年４月から、柳井中学校に統合するために、平成２９年１０月に、教育委員会にて、本整備計画の見直しを行ったところです。 なお、本整備計画は、令和２年度末で計画期間が終了しますが、この計画期間内に、耐震化が完了する予定です。 したがいまして、今後は、国土交通省策定のインフラ長寿命化計画により、文部科学省が平成２７年４月に示した学校施設の長寿命化計画作成に係る手引きで、令和２年度末までの策定が求められております柳井市学校長寿命化計画に沿って、学校施設の長寿命化を図っていくことになります。 教育委員会としましては、耐震化後は、施設の長寿命化対策が大きな課題だと認識しておりますので、今後も、計画的に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市民と市長と気楽にトークの件でございますが、当初予算に、今年度１万９,０００円上がっております。それで、昨年度の実績につきましては、この決算成果説明書に書いてありますことは、今、市長のほうから説明がありました。この予算のうち、フェリー代、コピー代、公用車の燃料代という説明がございましたが、人件費はどうなっているのですか。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 人件費につきましては、その対応につきましては、管理職のほうで対応しておりまして、平日については、夜間につきましては管理職対応でございますので、予算上はありませんし、土日開催の場合につきましては、管理職のほうが振りかえのお休みをとっているという状況で、人件費のほうは発生していないというふうに思っております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 随行は管理職だけではないでしょう。一般職の方もいらっしゃるのではないのですか。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 気楽にトークの実際の会の時には、部長、課長で対応をしているところでございます。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 開催目的を、先ほど、市長のほうが説明されました。気楽にトークの場合と、テーマを設けてやる場合と、テーマを設けてやるのに、一般職か係長なり、補佐が行かないと、説明できないのではないですか。そこのとこは、どのような対応をしています。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 今年度も、今、実際に、後期の部分につきましては、テーマ開催という形をとっておりまして、関係部署が対応をしております。その中で、私と部長、それから次長、課長のほうで対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 部長、課長でも、時間外手当取れるのですよ。そういう制度あるの、ご存じですか。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 時間外手当といいますか、管理職特別手当といいますか、そういったことが発生することは、承知しております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） どうして取らないのですか。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 先ほども申しましたが、できるだけ健康管理のために振り替えをとるということもございますので、振り替えをとっております。そのことによりまして、職員の、済いません、超勤といいますか、管理職手当のほうは発生していないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） ちょっとよく理解できないのですが、公用車を使って市長は、移動手段は、どうされています。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 当然公務でございますので、公用車によりまして向かっております。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） その公用車の運転手の手当は、どうなるのですか。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 気楽にトークにつきましては、会場への移動については、部長のほうが送り迎えするというふうで対応しております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 成果について、今、インターネット上ですか、ホームページとか、市報で知らせておるというふうに先ほど言われましたが、年間どの程度で載せています。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） ちょっと私も記憶があれですけど、ホームページのほうに掲載はしておりますし、広報については、年に１回ないし２回、まとめてお知らせしているというふうに思っております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今、ご質問は、気楽にトークをこうしてやっていく中で、成果はどうなのだというお話でありましたけれど、個々いろいろなお話に対して、その都度対応をしているということもありますが、私、先ほど申し上げましたように、それだけではなくて、やはり地域で、そういう地域が抱える様々な課題について、共有をして、みんなで考えていこうと、こういう地域の文化というか、そういうものを醸成していくということも、先ほど申し上げたとおり、この目的であるということで考えますと、いつもこのトークの後には、アンケートをさせていただいておりますが、そのアンケートの中で、かなりの方が、まあ多分一番もしかしたら多いかもしれませんが、市長の、また行政の考え方を知ることができたということだけではなくて、地域のいろいろな方のご発言を聞いて、そういう機会が今まで余りないので、いろいろなことを地域の方が考えておられるということを知ることができたので、来てよかったというような声も大変多くございまして、そういう意味では、先ほど申し上げたような、地域で本当いろいろな問題を考えていくと、そういう場を積み重ねることによって、そういった地域の文化が生まれてくる、来つつあるということも、一つの成果ではないかなというふうに思います。単純に、これとこれが成果ですというように言えるような場ではないのかなというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） 地域づくりは、各地区のコミュニティ単位で、夢プラン等つくっていますよね。これで、当然市の担当も出席されて、一緒につくっておられるわけですよね。でしょう。それと重なりますよね。そういう夢プランを、まだ作成していない地区もありますからね。まだコミュニティ協議会のないところもありますから、一概には言えませんがね、というような気がします。もういいです、それは。 ちょっと５番目の小中学校の整備計画について、お伺いします。 先ほど、教育長のほうが、整備計画の当初の１８年９月にできたものから、２３年にまた新たにつくったという話がありましたが、この１８年の整備計画の目標年次は、２６年度末なのです。そして、新たにつくったのが２３年なのです。その間のうちにつくったのは、ちょっとさっき聞き漏らしたのですけど、どういう理由でつくったと言われましたかね。期間内で新しく、またつくった理由です。
○議長（藤沢宏司） 教育長。
◎教育長（西元良治） 先ほど申し上げましたのは、計画を進める中で、児童生徒のより健やかな育成を図るためには、地域の実情を踏まえた教育環境の整備を行い、地域ごとに魅力ある学校づくりを進めていくことが重要であるということで、特に、学校・地域のコミュニティの中核的施設として捉えて、将来の児童生徒数の動向などを見据え、今後の望ましい教育環境のあり方と、それを実現するために、基準と枠組みを示したというふうに申し上げました。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） この整備計画というのは、誰がつくるのですか。と言いますのは 。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） いいですか。
○議長（藤沢宏司） どうぞ。
◆議員（石丸東海） 済いません。当初は１８年ですから、前の市長なのですよ。河内山市長の時です。私、議員でおりましたから。そして、２３年につくられたのは、２１年に市長変わられたのですよ。そういった市長の、どういうのですか、政策によって、整備計画がころころ変わるのですか。しっかり考えられないではないですか。ということは、当初、もとの１８年に沿って統廃合してきたのですよ。それをまた、もとに戻して、また最近では、何年前ですかね、大畠の小学校を１つにした。今度、南中学校、柳井中学校もある。これは、みんな当初計画あることなのですよ。ですから、その間、いろいろな無駄な経費が使われているのではないかと思うのですが、そこのとこは、どのようにお考えですか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） ちょっと権限の関係でありますが、私ずっとこの場にいるので、当初からの経緯を一番、ある意味よく知っているということで、お答えをさせていただきますが、今挙げられた大畠小学校の３校の統合というのは、当初にもありましたし、平成２３年２月の計画にも、しっかりと明記してございます。そういう意味で、いろいろな重なる部分も大いにあるわけでありますが、あの平成２１年の３月の選挙においては、双方の様々な主張がありました。廃統合が決まっている学校を、もうそれは存続させるのだという主張もあれば、私はこの計画を一旦白紙に戻すのだという主張もありました。そうした中で、私の主張としては、この当初あるものを、一旦白紙に戻し、再度、地域ごとに地域懇談会のような形で、当時は１０２名の方にご参加いただきましたけれども、話し合いを重ね、この平成２３年２月の計画に至ったということでございますので、当然そういう私の思いで白紙に戻したということまではいたしましたが、改めて地域の方々に話し合いを進めていただいて、現在の形を目指してきたということでございます。 ただ、一つ変わっている点については、南中学校についても、これは、改めて私自身も地域に参りまして、様々なご意見をお伺いする中で、現在の方針に至っているということでございます。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。
◆議員（石丸東海） この計画の実施のためのスケジュールの中に、計画期間内であっても、整備計画の見直しが必要な時は、適時対策を講じることができるものとしますというふうにあるのです。ですから、それはできるようにつくってあるのですよ。ですけど、将来的な子どもの、児童生徒の数というのは、ある程度把握できるのですよ。その数によって、例えば、南中は生徒の数が少ないから、クラブ活動等できないから、柳井中学へという要望が出て、そうなるのですが、それはわかっていることですよね。将来の人口が減るか増えるか、わかるのではないですか。そういったことで、どうも市の計画ではなくて、地元の要望によってつくられていって、市の主体性がないように思うのですけどね。そう思います。まあそれはいいです。 それと 。何かお答えになります。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 柳井南中学校については、今議会においても、条例の改正も含めてお願いをさせていただいておりますが、柳井南中学校については、平成２３年２月の新たな計画における、推定されていた生徒数よりも、大幅に下回るような現状も起きてきたということでございまして、この辺りは、小田小学校に通う児童の数の推計も、かなり中学校に上がる時点で変わってきていると。また、より部活動での柳井中学校の進学も増えたという辺り、この辺りは、そもそもの原則からいうと、大きく考えは変えていませんが、そういう流れが大きくできたということでいうと、何か主体的に計画が何もなくてというよりは、むしろ計画を定めている中で、そういう事態に対応をしてきて、まあ柔軟にという言い方はあれですが、地元の方の思いも今回もあるので、地元の方のご意見をいただきながら対応をしてきているということでございます。
○議長（藤沢宏司） 石丸議員。